サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年を提唱しました。
これは各所からの批判やネガティブ反応を引き起こしました。
では、この45歳定年、今後の実現はどうなんでしょうか？
今、20代、30代のサラリーマン・会社員は気になるところかと思います。
現在40代の会社員は人材流動化の足かせを認識したら、もしかしてチャンス到来と思うかもしれません。
早速、45歳定年について見ていきましょう。
45歳の定年は可能なの？
日本の法定定年年齢は60歳です。
これは法律で決まっていますから、法定となっているわけです。
では45歳定年を実行するとどうなるか？
労働契約法16条の解雇権濫用法理に抵触して、違法となります。
ですから、現時点では法改正をしなくてはならず、イチ企業の判断で45歳定年をすることはできません。
もちろん、契約社員として、契約は45歳までとすることはもしかしたら可能かもしれません。
でも、そんな会社はよっぽど労働条件が善く、また仕事の中身も魅力的でなければ、リスクをとってまで働きたいと思いませんよね？
で、一回考えてみましょう。
上記で「リスクをとってまで働きたいと思いませんよね？」の意味を。
それはどんな意味なのか？
次に述べます。
狙いは人材の流動化
長い期間の雇用契約、日本で言えば終身雇用となります。
これが会社員の安定性をもたらして、会社に忠誠を誓う根拠になります。
つまり、リスク要因なんですよね。
退職金や年功序列の賃金体系、これは長く在籍すればするほど有利です。
逆に考えると、45歳などで辞めた場合、従来の労働条件であればリスクしかありません。
また、45歳で辞めたとなると、その先の就職はありますか？
現在の労働市場は、50歳を超えると途端に条件の悪い求人しかありません。
また求職期間も長くなる傾向にあります。
つまり、労働市場全体が流動化して、年齢によらずに職責・職務に応じた賃金体系にならない限り、リスクしかありません。
人材の流動化を言うのであれば、終身雇用体系と、年功序列型賃金の見直しを進めること提唱する方が理にかなっています。
でも、新浪社長は45歳定年と言ってしまいました。
人材の流動化をするべく、45歳で転職をしても不利にならない労働市場を作らなければならない、とすれば優秀な人からはむしろ歓迎の意見が出ていたでしょう。
流動的な労働市場はどういう恩恵があるのでしょうか？
流動的な労働市場はどうなる？
流動的な労働市場は、優秀な人にとって45歳以上の就労機会の増大と、労働条件の不利益解消に繋がります。
企業から見ると、優秀な社員に手厚い待遇を示す事ができるし、やる気のない社員は逆に45歳で切る事が可能です。
会社員からすると、優秀かどうかに関わらず、大学を出てからの学び直しが進み、自分のスキルに直結する勉強が促進され、スキルの底上げに繋がります。
これらはひいては、日本の人的競争力の向上に繋がっていくでしょう。
もちろん、流動化に失敗すれば、企業の競争力低下や国力の低下にも繋がります。
会社員の福利が低下すれば、社会不安から治安の悪化や経済力の喪失に繋がります。
でも、考えてみてください。
ここ数年で大企業から副業解禁のニュースが溢れてきています。
それはどうしてでしょうか？
会社員は何をすればいいのでしょうか？
20代30代は何が必要なのか？
20代30代は、今後10年後20年後に、今の50代が享受していた労働環境が変化すると覚悟した方が良いです。
50代の人たちだって、今の60代70代の人たちの老後保障がある環境からガラッと変わってしまいました。
賃金はカットされ、ボーナスは減り、年金の支給年齢が引き上がり、それでも我慢しています。
この環境の変化は不可逆なので、あとは自分で道を切り開くしかありません。
リカレント教育と言われる、社会になってからの学び直しは、これからどんどん必要になります。
就職して、その会社の業務に精通するだけではもはや通用しません。
そういった意味では、20代30代の人たちは、これから自分の力でお金を稼ぐスキルや知識を吸収しなくていけなくなるでしょう。
40代50代の人たちも、老後に備えたり、また突然のリストラに備えて、副業を立上げる必要性があると思います。
ここに気付いている人は、自分で道を切り開ける人となって、これからの難しい時代に適応できる能力を身に付けられると思います。
